これから新築住宅をお考えの皆様へ。これだけは知っておいて下さい。
新築住宅をお考えのお客様が家を建ててそこに住む為には、家本体価格以外に必ず必要となる別途費用があります。

この別途費用を予算の中にある程度組み込まずに、住宅会社の方と家本体の値段だけでドンドン予算いっぱいまで自由設計でいくと、
あとで予算オーバーになり必ず後悔する結果になります。簡単に項目を説明しますので、これから住宅会社に見積もりを依頼する方は、
どの項目が自分たちに当てはまり、どの項目が住宅会社の見積もりに含まれているのか確認する目安にしてください。

01古い家の解体費用

住宅の建て替えの場合、古い家を取り壊す解体費用がいります。
最近はアスベストの問題もあり、以前と比べて非常に金額が高くなりました。

02建築する土地の調査費用

建築する土地の地盤の強度を調査し、必要な地盤改良の数値を算定する費用です。
建て替えの場合お客様のご希望がなければ、調査は行わないという考えも
ありますが、弊社では強い家は強い基礎からという方針の為、
必ず行っていただいております。

03新しい家の設計費用

設計士がお客様の希望にそって、家の広さや間取りを図面におこす為の費用です。
通常、この設計費用と後述の確認申請費用が、別途になる会社もありますので、
あわせて予算内に組み込んでおくべきでしょう。

04確認申請費用

確認申請というのは、設計した家の図面が法律を守って計画されてるということを届け出る手続きです。
家の高さや面積、部屋の採光率や隣地との後退距離などを、建築基準法にそって設計されてるか審査してもらい建築の許可をうける為の費用です。

05火災保険料

ローンの借り入れ条件等によって増減しますが、必ずかけておくものなので初めから予算内に組み込んでおくべきでしょう。

06仮住まい、引越し費用

建て替えの場合、着工から竣工引渡しまでの間の仮住まいの家賃と引越し費用が
2回、これも計画予算にいれておくほうが親切な説明だと思います。
今住んでいる場所から、新たに別の土地で建築する場合は、
当然この費用はかかりません。

07屋外給排水工事、電気工事、ガス工事

公共の上下水道本管や電柱、ガスの本管から家本体に引き込んでくる為の工事費です。
これも建て替えの場合と更地に新築の場合では金額にかなりの差があります。
以前に建物が建っていなかった場所では、水道本管やガス管、電柱などがどこまで
きているかを確認しておかないと、びっくりするくらい高くつく事が
あるのでご注意ください。建て替えの場合、給水は以前使用していた引き込み管を
そのまま使用するならば費用はいりませんが、
建て替えを機に給水の口径を大きくした場合は費用が発生します。

08外構工事

これも建物を建てる敷地や条件によって金額が上下し、後々予算計画に大きく影響を
もたらすので、初めから予算内に組み込んでおくべきです。
住宅会社さんと入念な打ち合わせをして立派な家を建てたが、予算計画の段階で
外構工事をいれておらず、後で予想外の費用がかかったという話も実際に耳にします。
建築する敷地の条件で大きく予算が変わるポイントに、高台があります。
これは道路との高低差があればあるほど外構工事にかかる費用が大きく変わり、
本体建築時にも残土処分のボリュームが増えてきます。
門扉やガレージ、塀やフェンス、造園の植栽などの種類や数量によって
これも金額に巾がでるので、計画の段階でおおよその予算を組み込んでおくべきでしょう。

09インテリア、アンテナ

カーテンや照明器具、エアコン、テレビアンテナなど家本体についてこないものです。
これも住宅会社さんによっては、基本でいくつかつけておられるトコロもあります。
お客様のお好みや希望、今お使いになられてるものを使われる場合もありますので、
弊社では家本体の価格に含めておりません。

10登記費用

新しく建てた建物には住宅の表示登記と保存登記が必要です。
表示登記は建物の完成後に土地家屋調査士さんが家の構造や面積を調査して、法務局の登記簿に登記します。
保存登記はその家が誰の所有する家かを司法書士さんが登記します。この他に住宅ローンを利用した場合抵当権の設定を司法書士さんに
おこなってもらわなければならないので、これも予算に組み込んでおく必要があります。

11地鎮祭、上棟式の費用

これもお客様の希望でおこなわない方もおられるので一概に言えませんが、
ご近所への挨拶まわりの費用と合わせて予算の中に組み込んでおくと、
後からの急な現金出費に備える事ができるでしょう。

以上が家本体以外にかかる費用のおおよその項目です。
住宅取得の際には必ずかかる費用ですが、住宅会社によって本体工事に含まれてる項目と含まれてない項目、
もしくは契約の段階で説明が不十分であるなどの項目がありますので、予算計画の際の確認にお役立てください。

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