新築の火災保険・地震保険の選び方｜耐震等級3の割引を活かすには
間取りも仕様も決まり、住宅ローンの手続きも進んで、いよいよ引き渡しが近づいてきた頃。「火災保険はどうされますか？」と聞かれて、はじめて真剣に考えはじめる方は少なくありません。
火災保険は、家づくりの中では後回しになりやすい項目です。けれども実際には、補償に入れる範囲をどう決めるかで毎年の支払いが変わり、万が一のときに受け取れる金額も変わります。しかも、地震に強い家を建てた方は、その強さを証明できれば地震保険の保険料が安くなる可能性があります。「せっかく耐震等級3の家を建てたのに、割引を受けていなかった」ということも起こり得るのです。
この記事では、奈良・京都南部で注文住宅を建てる方に向けて、火災保険と地震保険の基本的な仕組み、補償範囲の決め方、耐震等級3の割引を受けるために必要な手続き、そして「保険」と「住宅会社の保証」はどこが違うのかを整理しました。保険会社を選ぶ記事ではなく、ご自分で判断できるようになるための記事です。
結論：新築の保険は3つの論点で決まる
先に結論をお伝えします。新築の火災保険・地震保険を考えるときに決めるべきことは、大きく3つです。
- ①どこまでの災害を補償に含めるか: 火事だけでなく、風災・水災・落雷・破損など、どこまで守るかを選びます
- ②地震保険をどう付けるか: 地震保険は単独で入れません。火災保険とセットで契約し、割引が使えるかを確認します
- ③住宅会社の保証と重なる部分・重ならない部分を知る: 保証で守られる部分に厚く保険をかけても、支払いが増えるだけです
この3つを押さえておけば、保険会社から出てくる見積もりの「どこを動かせばいいのか」が分かります。逆に、ここを整理せずに勧められたプランをそのまま契約すると、必要な補償が抜けたり、要らない補償にお金を払い続けたりすることになります。
火災保険と地震保険の基本的な関係
地震保険は火災保険とセットでしか入れない
まず押さえておきたいのが、地震による損害は、火災保険だけでは補償されないということです。地震で家が壊れた場合、地震で発生した火事で焼けた場合、地震による津波の被害を受けた場合——これらは火災保険の対象外で、地震保険に入っていなければ補償されません。
そして地震保険は、国が関わる公的な制度として運営されているため、どの保険会社で契約しても補償内容や保険料の算出方法は共通です。単独では加入できず、火災保険に付ける形で契約します。
地震保険の保険金額は火災保険の30〜50％の範囲
もうひとつ知っておきたいのが、地震保険は「建物の価値の全額」を補償する保険ではないということです。建物・家財それぞれについて、火災保険で設定した保険金額の30〜50％の範囲で設定する仕組みになっています。上限額も定められており、建物と家財でそれぞれ別に決まっています。
つまり地震保険は、「壊れた家を元どおりに建て直すためのお金」ではなく、被災した後の生活を立て直すための資金という性格の保険です。ここを誤解していると、「入っていたのに足りなかった」と感じることになります。
この差を埋める仕組みとして、楓工務店では後述する地震補償制度（LIXIL SSバリュー）を全棟に付けています。
耐震等級3の割引を活かすには「公的な証明書」が必要
ここが、この記事でいちばんお伝えしたいところです。
地震に強い家は地震保険料が割引される
地震保険には、建物の地震への強さに応じた割引の仕組みがあります。消防署や警察署などの防災拠点と同じレベルの地震に強さをもつ家（耐震等級3）は、割引のなかでもいちばん大きな割引率が適用されます。建物の免震性能や、建てられた年による割引もありますが、これらの割引は重ねて使うことはできず、いずれか1つだけが適用されます。
楓工務店では、すべての住まいで、柱1本1本まで強度を計算して設計する方法（許容応力度計算）による耐震等級3を標準としています。強さの根拠となる構造計算書は、引き渡し時にお客様へお渡ししています。
割引を受けるには、別途「証明書」の発行が必要になる
ただし、注意していただきたい点があります。地震保険の割引を受けるには、保険会社に提出できる公的な証明書が必要で、その発行には別途費用がかかります。
楓工務店の構造計算は、国土交通省が認定したプログラムを使って自社で行っています。そのため引き渡し時の構造計算書で「耐震等級3で設計・施工されている」ことはご確認いただけます。一方で、第三者機関が発行する住宅性能評価などの公的な証明を取得される場合は、別途の申請と費用が必要になります。
つまり、判断のポイントはこうなります。
- 証明書の発行費用（一度だけの出費）
- 割引によって減る保険料（契約を続けるあいだ、毎年効いてくる）
この2つを比べて、長く住むほど割引のほうが効いてくる計算になるかどうかを見ます。金額はご計画や保険の契約内容によって変わるため、打ち合わせの段階で「証明書を取るといくらかかり、保険料はいくら変わるか」を具体的に確認するのがおすすめです（金額は個別のご計画により異なるため、本記事では示していません）。
間取りによって耐震等級3が取れないケースもある
あわせて知っておいていただきたいのが、床の高さを部分的にずらす間取り（スキップフロア）の場合、耐震等級3が取れないことがあるという点です。デザイン性の高い間取りを希望される場合は、設計の初期段階で「その形で等級3が取れるか」を確認しておくと、後から慌てずに済みます。
補償範囲は「その土地のリスク」から考える
火災保険は、火事だけの保険ではありません。風による被害、雪による被害、落雷、水濡れ、そして水災（台風や豪雨による洪水・土砂崩れなど）まで、補償の範囲を選んで組み立てます。
水災を含めるかどうかは、土地ごとに判断する
迷いやすいのが水災です。判断の材料になるのは、気持ちではなくその土地の条件です。
- 川や水路からの距離、周辺より低い土地かどうか
- 自治体が公開している災害の危険度を示す地図（ハザードマップ）での位置
- 過去にその地域で浸水の記録があるか
奈良県内は平野部と山間部で条件が大きく変わります。土地を選ぶ段階でこうした情報を確認しておくと、保険の判断もしやすくなります。
家財の補償を忘れないこと
建物の補償だけ手厚くして、家財（家具・家電・衣類など）の補償を最低限にしてしまう方もいらっしゃいます。実際に被害を受けたときには、住まいそのものだけでなく中のものも買い直しになります。新居に入れる家具・家電の総額をざっと計算して、そこから考えると現実的な金額になります。
加入のタイミングと住宅ローンとの関係
火災保険の補償は、一般的に引き渡し日（建物の所有権がお客様に移る日）から開始するように手続きします。工事中の建物に起きた事故は、施工会社が加入している工事中の保険でカバーされる仕組みになっており、楓工務店も第三者機関の登録要件として工事中の事故に対する保険への加入が義務づけられています。
また、住宅ローンをご利用の場合、金融機関から火災保険への加入を求められるのが一般的です。契約手続きはローン実行の直前に重なりやすいため、引き渡しの1〜2か月前から検討を始めておくと余裕をもって選べます。
保険料の負担を軽くする4つの考え方
1. 使える割引を確認する
前述の耐震等級による割引のほか、建物の建築年による割引など、条件によって使える割引があります。重複して使えないため、いちばん有利な1つを選ぶことになります。
2. 補償の範囲を土地に合わせて絞る
「あらゆる災害に備える」プランは安心ですが、その分だけ支払いも増えます。土地の条件から見て可能性が低い災害については、範囲を見直す判断もあり得ます。
3. 自己負担額（免責金額）を調整する
小さな損害は自分で負担する設定にすると、保険料は下がります。「いくらまでなら自分で払えるか」で決めます。
4. 長く契約すると割安になる仕組みを使う
複数年分をまとめて契約すると、1年ごとに更新するより割安になる仕組みがあります。ただし契約できる期間には上限があり、制度改定もあるため、最新の条件は保険会社にご確認ください。
なお、地震保険の保険料は、確定申告や年末調整で税金の負担が軽くなる対象になります。住宅ローン控除とあわせて、入居した年の手続きを忘れないようにしてください。
「保険」と「住宅会社の保証」は守る範囲が違う
ここを混同すると、保険のかけ方を間違えます。役割の違いを整理しておきます。
保証は「施工や構造の不具合」を守る
楓工務店では、第三者機関である日本住宅保証検査機構（JIO）の家の重要な部分に問題があった時に修理費用を保証する保険（瑕疵担保責任保険）に全棟で加入しています。構造耐力上主要な部分と雨水の侵入を防ぐ部分について、延長制度を使って最長25年まで保証をご利用いただけます。そのほかの保証は次のとおりです。
- 地盤調査・地盤保証: 20年
- 屋根の保証: 塗膜15年・穴あき25年
- 防蟻（シロアリ）保証: 10年
- 住宅設備保証: キッチン・浴室・給湯器など10年
- 建物最長60年長期保証: 初期20年＋有償メンテナンスで10年ごとに延長（保証限度額1,000万円・オプション対応）
- 完成保証: 万が一、施工会社に倒産などの事態が起きても建物の完成・引き渡しが保証される制度
引き渡し後は引き渡し後30年間、定期的にプロが家の健康診断をしてくれるサービス（カエサポ）で、1年・5年・9年の無償点検と、14年以降5年ごとの有償点検を続けます。
保証の対象外になる部分こそ、保険で守る
大事なのはここです。長期保証の対象外となる事由には、洪水・台風・暴風・豪雨などの自然現象、火災・落雷・爆発といった外からの出来事が含まれます。
つまり、施工や構造に起因する不具合は保証が、外からの災害は保険が守るという分担になっています。「保証が充実しているから保険は薄くていい」という考え方は成り立ちません。逆に、保証で守られる範囲まで保険で二重に手当てする必要もありません。
全壊時に建て替え費用を補う地震補償も付いている
さらに楓工務店では、大地震で家が全壊しても最高2,000万円まで建替え費用を補償する制度（LIXIL SSバリュー）を採用しています。許容応力度計算による耐震等級3を前提に、LIXILが公正に設計・検査を行い、詳細な「設計検査報告書」をお客様にお渡しする仕組みです。この制度は火災保険・地震保険と併用できます。
地震保険では建物の価値の一部しか補償されないという、先にお伝えした弱点を補うための備えです。
そもそも「壊れにくい家」であることがいちばんの備え
保険は、被害が出た後に効くものです。被害そのものを小さくできるのは、家の性能です。
楓工務店では、全棟の耐震等級3に加えて、地震の揺れを最大95％吸収するゴムの装置（制震ダンパー／ダイナミックファスナー）を標準装備しています。20〜30本の筋交いに分散して設置することで、家全体で揺れに粘る構造です。大地震が一度で終わらず、繰り返し起きた場合でも「余震の後も住み続けられるか」を重視した考え方です。
雨水の侵入についても、万が一1つ目の防水が破れても2つ目で守る二重の仕組み（二次防水）を採用し、見えなくなる部分は完成すると見えなくなる部分を全部写真で残す仕組み（全棟530項目検査）で記録しています。
なお、長期優良住宅の認定を取得すると、税制面での優遇や、住宅ローンの金利面で有利になる場合があります。
時期別・やることチェックリスト
設計の段階で
- 希望の間取りで耐震等級3が取れるかを確認する（スキップフロアなどは要確認）
- 地震保険の割引に使う証明書を取得するか、費用とあわせて相談する
- 土地の災害リスク（水災・土砂災害）を地図で確認する
引き渡しの1〜2か月前に
- 火災保険の見積もりを複数取り、補償範囲を比較する
- 金融機関に提出が必要な書類と期限を確認する
- 家財の補償額を、新居に入れるものの総額から考える
引き渡し後に
- 保険証券・構造計算書・保証書を1か所にまとめて保管する
- 入居した年の確定申告・年末調整で、保険料控除と住宅ローン控除を申請する
- 家財を買い足したら、補償額が足りているか見直す
よくあるご質問
Q1. 地震保険は入らなくてもいいですか？
加入は任意です。ただし、地震による損害は火災保険では補償されません。地震で被害を受けた場合、修理や生活再建の費用をご自身の貯蓄で用意できるかどうかが判断の分かれ目になります。
Q2. 耐震等級3なら地震保険は要らないのでは？
耐震等級3は「倒壊・崩壊を防ぐ」性能です。倒壊しなくても、壁・屋根・設備の損傷や、家財の被害は起こり得ます。等級3の家は割引が効くため、負担を抑えて備えられるのが利点です。
Q3. 割引を受けるための証明書は、必ず取ったほうがいいですか？
発行費用と、割引で減る保険料の総額を比べて判断します。長くお住まいになるほど割引の効果は積み上がります。具体的な金額はご計画によって変わるため、打ち合わせでご確認ください。
Q4. 火災保険はどこで契約しても同じですか？
地震保険の部分は制度が共通のため、補償内容や算出方法は各社同じです。一方、火災保険の部分は補償の組み合わせや保険料が会社ごとに異なります。比較する意味があるのは火災保険の部分です。
Q5. 工事中に火事や事故があったらどうなりますか？
工事中の建物は、施工会社が加入している工事中の保険の対象です。楓工務店は第三者機関の登録要件として、工事中の事故に対する保険への加入が義務づけられています。
Q6. 保険料は年間いくらくらいですか？
建物の構造・所在地・補償の範囲・契約期間・自己負担額の設定によって大きく変わるため、一律の目安をお示しすることはできません（具体額は要確認）。同じ条件で複数社の見積もりを取って比べるのが確実です。
Q7. 太陽光パネルや蓄電池も補償の対象になりますか？
建物に固定された設備として扱われるか、別の扱いになるかは契約内容によります。設置を予定されている場合は、見積もり依頼の時点で伝えて確認してください。
Q8. 保証と保険、両方あるなら重複していませんか？
重複しません。施工や構造に起因する不具合は保証、外からの災害（火災・風水害・地震など）は保険が担当します。保証の対象外事由に自然災害が含まれているためです。
Q9. LIXIL SSバリューがあれば地震保険は不要ですか？
役割が違います。SSバリューは全壊時の建替え費用の一部を補うもので、火災保険・地震保険と併用できます。部分的な損傷や家財の被害に備えるには、地震保険が必要です。
Q10. 引き渡し後に保険を見直すことはできますか？
更新のタイミングで見直せます。家財が増えたとき、建物の一部をリフォームしたときなどは、補償額が実態に合っているか確認するとよいタイミングです。
まとめ：性能で被害を小さくし、保険で残りを埋める
新築の火災保険・地震保険は、「不安だから手厚く」でも「もったいないから最低限」でもなく、その土地のリスクと、その家の性能から考えて決めるものです。
順番を整理すると、こうなります。まず、地震や雨に強い家をつくって被害そのものを小さくする。次に、施工や構造の不具合は住宅会社の保証で守る。そして、保証では埋まらない「外からの災害」を保険で手当てする。この3層で考えると、どこに費用をかけるべきかが見えてきます。
耐震等級3の家をお建てになるなら、地震保険の割引を活かせるかどうかは早めに確認しておきたいポイントです。楓工務店では、資金計画のご相談のなかで、保険や証明書の費用も含めた全体の見通しをお伝えしています。商品ごとの仕様や価格帯は商品ラインナップ、実際に建てられたお住まいは施工事例からご覧ください。
楓工務店の街かどモデルハウスでは、耐震等級3の構造や、揺れを吸収する装置の考え方を、実際に建てた住まいの中でご説明しています。保険や資金計画のご相談も、その場でお受けしています。
奈良・京都南部で家づくりをお考えの方へ。
楓工務店では、資金計画から土地探し、設計、施工、アフターフォローまでトータルサポート。 まずはお気軽に無料相談会へお越しください。