2026年に家を建てるなら｜省エネ基準の義務化・建築費・金利で変わったこと
「家を建てたい気持ちはある。でも、今が建て時なのかどうかが分からない」——ここ数年、家づくりのご相談でいちばん多くいただくお声です。
そう感じるのは、当然だと思います。2025年4月から新築住宅は省エネ基準に合っていることが義務になり、建築確認（家を建てる前に受ける役所などのチェック）で見られる範囲も広がりました。建築費は以前より上がったまま。住宅ローンの金利も、長く続いた「下がり続ける時代」とは景色が変わっています。ニュースの断片だけを見ていると、「もう手が届かないのでは」と不安になってしまいます。
けれど、実際にご相談に来られたご家族と数字を並べて整理すると、「思っていたより現実的だった」となることも少なくありません。変わったのはルールと相場であって、家づくりの進め方の原則は変わっていないからです。
この記事では、2026年のいま家を建てるなら押さえておきたい制度の変化と、建築費・金利の見方、そして「どこにお金をかけると暮らしが良くなるのか」を、専門用語をできるだけ暮らしの言葉に置きかえて整理しました。判断のものさしとしてお使いいただければうれしく思います。
2026年の家づくり、変わったこと・変わらないこと
最初に全体像を3つにまとめます。
- 【変わった①】省エネ性能は「あって当たり前」になった: 2025年4月以降に建築確認を受ける新築住宅は、原則として省エネ基準への適合が必要です。つまり、断熱の話は「やるかどうか」ではなく「どこまでやるか」の話になりました。
- 【変わった②】構造のチェックが見える形になった: いわゆる「4号特例」の縮小により、これまで審査が省略できた木造2階建てなどでも、構造や省エネに関する図書の提出が必要な区分が広がりました。設計にかかる時間は以前より長くなる方向です。
- 【変わらない】総予算を先に決めてから、土地と建物に振り分ける: これは制度が変わっても変わりません。むしろ、選択肢が増えた今のほうが効き目のある進め方です。
裏を返すと、2026年に会社を選ぶときの見どころは「基準に対応していますか？」ではありません。基準は全社が満たす前提になったので、その先をどう考えているかが違いになります。
省エネ基準への適合が「義務」になった（2025年4月〜）
何が変わったのか
2025年4月に施行された改正建築物省エネ法により、原則としてすべての新築住宅・非住宅で省エネ基準への適合が求められるようになりました。それまでは「基準に合っているかどうかを説明する」義務にとどまっていたものが、「合っていないと建てられない」というルールに変わった、というのが大きな違いです。
お施主様側の実感としては、次のような形で表れます。
- 断熱材やサッシ（窓枠）の仕様が、以前より下げにくくなった
- 建築確認の手続きで、省エネ性能の計算書類が必要になった
- 設計から着工までの期間が、以前より少し長めに見込まれるようになった
ただし「基準に合っている＝あたたかい家」ではありません
ここが、いちばん誤解されやすいところです。省エネ基準はこれ以下にしてはいけないという最低ラインであって、快適さの合格ラインではありません。
断熱性能を表すものさしに、家全体からどれくらい熱が逃げるかを表す数値（UA値）があります。数字が小さいほど熱が逃げにくい家です。楓工務店の注文住宅ORDER・SELECTは、HEAT20 G2という民間の上位基準にあたる真冬にエアコン1台で家中があたたかい水準（UA値0.46以下）を標準としています。規格デザイン住宅のCOCOCHIE、定額制のCOCOQUMIはHEAT20 G1にあたるUA値0.56以下です。
計算では分からない「隙間」は実測で確かめる
断熱性能は図面から計算できますが、隙間の少なさ（C値）は現場で実際に測らないと分かりません。楓工務店では全棟で気密測定を実施し、隙間がほとんどないから花粉やPM2.5が入ってきにくい水準（C値0.7〜0.8）を基準としています。
2026年に会社を比べるときは、「省エネ基準に対応していますか」ではなく「気密測定は全棟でされていますか、その数値はいくつですか」と聞いてみてください。基準が義務化された今、差が出るのはこちらのほうです。
建築確認の審査が広がった（いわゆる4号特例の縮小）
木造2階建ても、構造の書類を出す時代に
あわせて2025年4月から、建築確認の審査が省略できる範囲が見直されました。これまで「4号建築物」として構造関係の審査が省略できた木造2階建てなどが新しい区分に整理され、構造や省エネの図書を提出する対象が広がっています。
お施主様にとっては、安心が増える変更です。一方で、設計から着工までにかかる時間は以前より長くなる方向である点は知っておいてください。
楓工務店は義務化の前から全棟で計算しています
楓工務店は制度の変更前から、全棟で柱1本1本まで強度を計算して設計する方法（許容応力度計算）を行い、消防署や警察署と同じレベルの地震への強さ（耐震等級3）を標準としています。構造の監修は、構造設計の専門家である佐藤実氏（株式会社M’s構造設計）に依頼しています。
さらに全棟に地震の揺れを最大95%吸収するゴムの装置（制震ダンパー／ダイナミックファスナー）を標準装備しています。耐震等級3の家でも、地震の力を受け止める壁は繰り返しの揺れでダメージを蓄積し、自然には戻りません。2016年の熊本地震では3日間で震度6弱以上が複数回発生しました。「大地震1回に耐えられるか」ではなく「余震のあとも住み続けられるか」という視点が必要だと考えています。
建築費はどう見ればいいか
「坪単価」で比べると、いちばん間違えます
建築費が上がった、という話を聞くと坪単価を比べたくなります。ただ、坪単価には会社によって含まれるものが違うという根本的な弱点があります。付帯工事や外構、地盤補強、諸費用が入っているかどうかで、同じ家でも見た目の坪単価は大きく変わってしまいます。
比べるなら、坪単価ではなく「この土地に、この暮らしを実現したとき、最終的にいくら払うのか」という総額です。
先に総予算を決める「逆算方式」で考える
楓工務店がおすすめしているのは、総予算を先に決めて、そこから土地と建物に振り分ける方法（逆算方式の資金計画）です。手順はシンプルです。
- 毎月無理なく返せる金額から、総予算を決める
- 総予算から諸費用を引く
- 残りを土地と建物に振り分ける
逆に、土地を先に決めて建物を足し、そこに諸費用を足していく「積み上げ方式」は、総額が膨らみやすい進め方です。建築費が上がっている局面では、この差が特に大きく出ます。
契約したあとに増えないことも「価格」のうち
もうひとつ、2026年に見ておきたいのが「契約後にいくら増えるか」です。一般的には、契約後に約300万円の追加費用が発生するといわれます。
楓工務店は、間取り・仕様・地盤補強費をすべて決めてから契約する進め方をとっており、契約後はむしろ平均13万円の「減額」という実績になっています（2022年10月〜2023年9月の自社実績）。総額が読めることは、建築費が動く時期ほど価値を持ちます。
住宅ローン金利との付き合い方
「上がるか下がるか」を当てにいかない
金利がこの先どう動くかは、誰にも断定できません。だからこそ、予想を当てにいくのではなく「金利が動いても暮らしが崩れない返済額かどうか」で決めるのが現実的です。
目安として、変動金利で借りる場合は「金利が数％上がったとしたら、毎月いくらになるか」を必ず試算してみてください。その金額を見て平気なら変動、苦しいなら固定を厚めに、という判断ができます。
借入額の上限より「返済比率」を先に見る
銀行が貸してくれる金額と、無理なく返せる金額は別物です。教育費や車の買い替え、老後の備えまで含めて、手取りに対する返済の割合から考えます。
2026年に使える補助金・税制のとらえ方
省エネ性能の高い住宅を対象にした国の補助制度や、住宅ローン控除の優遇は、年度ごとに内容・金額・受付期間が変わります。この記事では具体的な金額を断定しません。ご相談時点の最新の制度でご案内します。
そのうえで、押さえておくとよい考え方が3つあります。
- 補助金は「間に合うか」が勝負: 多くの制度は予算の上限に達すると締め切られます。着工や契約のタイミングが条件になることも多く、逆算したスケジュールが必要です。
- 性能が高いほど有利になりやすい: 近年の制度は、省エネ性能の高い住宅ほど優遇される設計になっています。断熱にかけたお金が、補助金と税制の両面で戻ってくる可能性があります。
- 補助金ありきで仕様を決めない: 制度は変わりますが、家は30年以上使います。決め手はあくまで暮らしやすさと光熱費です。
性能はどこまで上げる？ 費用対効果の考え方
窓・気密・暖房の順で効きます
「予算が限られているなら、どこから手をつけるべきか」というご質問をよくいただきます。楓工務店の考え方は、まず窓、次に隙間、その次に暖房の方式です。壁に比べて窓は熱の出入りが大きく、投資に対する効果が出やすいためです。
楓工務店では、松尾設計室の松尾和也氏の監修による市販のエアコン1台で床下から家全体を暖める仕組み（ダクトレス全館暖房）を採用しています。ダクトを使わないためカビや掃除の心配が少なく、エアコンは一般に流通しているものなので交換もしやすい。トイレや脱衣所まであたたかく、冬場のヒートショック対策にもなります。
数字だけを追いかけないことも大切です
窓を減らせば断熱の数値は良くなりますが、暗く風の通らない家になってしまいます。楓工務店は、たっぷりの窓で明るく風通しの良い家を、高い断熱性能で実現することを目指しています。太陽の光と熱を活かして冷暖房費を減らす設計手法（パッシブデザイン）で、夏は軒や庇で日差しを遮り、冬は日差しを取り込む。数値の追いかけっこではなく、暮らしから逆算した設計です。
2026年に家を建てるなら、いつ動き出す？
逆算すると「1年前」が目安になります
建築確認の審査が広がったこともあり、設計にかかる期間は以前より長めに見ておくのが安全です。土地探しから始める場合は、土地が決まってから引き渡しまでに相応の期間がかかります。「この時期に住み始めたい」という希望日から逆算するのが、いちばん失敗の少ない進め方です。
お子様の入園・入学に合わせたい、いまの住まいの更新に合わせたい、という事情があるなら、その日付を最初にお伝えください。無料相談会では、その日から逆算したスケジュールを一緒に引きます。
「注文住宅」以外の選び方も広がっています
間取りを一から考えたい方は注文住宅（ORDER・SELECT）、デザインと価格の見通しを重視する方は規格デザイン住宅という選び方もあります。楓工務店グループでは、規格デザイン住宅のブランドとしてココチエデザインラボをご用意しています。
よくあるご質問
Q. 2025年4月より前に建った家は、基準を満たしていないということですか？
いいえ、「その時点のルールに従って建てられている」ということです。義務化は、これから建築確認を受ける建物に適用されます。ただし断熱性能の考え方は年々進んでいるため、既存のお住まいで寒さが気になる場合は、窓の断熱改修などで改善できることがあります。
Q. 省エネ基準が義務になって、建築費は上がったのですか？
断熱材やサッシの仕様が下げにくくなった分、以前の最低仕様と比べれば費用は増える方向です。ただし、もともと高い断熱性能を標準にしていた住宅の場合、義務化そのものによる値上がりは限定的です。金額は仕様と会社によって異なるため、具体的な比較は見積もりでご確認ください。
Q. 「うちは省エネ基準に適合しています」と言われたら、それで安心してよいですか？
適合は最低ラインをクリアしたという意味です。あわせて「UA値はいくつか」「気密測定は全棟で実施しているか、その数値はいくつか」を確認されることをおすすめします。数字を即答できるかどうかも、判断材料のひとつになります。
Q. 4号特例の縮小で、工期は長くなりますか？
設計から着工までの準備期間は、以前より長めに見ておくのが安全です。構造や省エネの計算・図書作成が加わるためです。一方で、着工後の工事期間そのものが大きく変わるわけではありません。
Q. 金利が上がりそうなので、急いだほうがよいですか？
金利の先行きは断定できません。「急ぐ」より、金利が動いても返せる金額に収めるほうが確実です。焦って仕様や土地を妥協すると、住み始めてからの満足度に響きます。まずは無理のない返済額を確認するところから始めてください。
Q. 2026年度の補助金はいくらもらえますか？
制度の内容・金額・受付期間は年度ごとに変わり、予算に達すると締め切られます。この記事では断定を避けています。ご相談いただければ、その時点で使える制度と、間に合うスケジュールをご案内します。
Q. 長期優良住宅やZEHにしたほうが得ですか？
税制や補助の面で優遇される場合がありますが、申請の手間や仕様の条件も伴います。ご家族の予算・住まい方によって答えが変わるため、優遇の内容と追加費用を並べて比較するのが確実です。
Q. 土地がまだ決まっていませんが、相談してもいいですか？
もちろんです。むしろ、土地を決める前にご相談いただくほうが総予算のバランスを取りやすくなります。楓工務店はグループの不動産事業（トチナラ）と連携して土地情報をご紹介しています。
Q. 性能の話は難しくて、正直よく分かりません。
数字よりも、体感していただくのがいちばん分かりやすいです。街かどモデルハウスでは、冬のあたたかさや静けさを実際に確かめていただけます。
2026年の家づくり、まずは総予算の整理からご相談ください
楓工務店の街かどモデルハウスでは、断熱・気密・全館暖房の効き方を、図面や数値ではなく実際の体感でご確認いただけます。制度が変わっても「住んで心地よいかどうか」が最後の判断基準です。
奈良・京都南部で家づくりをお考えの方へ。
楓工務店では、資金計画から土地探し、設計、施工、アフターフォローまでトータルサポート。 まずはお気軽に無料相談会へお越しください。